群馬で遺言問題を起こさないために！認知症患者が法律事務所でできる対策とは
認知症対策に有効な家族間の民事信託
死後、親族間での争いの種を生まないように準備しておくことが大切です。円滑に相続を進める方法はいくつかありますが、特に注意しなければならないのが認知症患者さんが亡くなるケースでしょう。もしも重度の認知症患者さんがいる場合、煩雑な法律行為を行うことは難しくなります。
そこで、認知症対策におすすめの方法として挙げられるのは、家族間での民事信託です。これは「家族信託」とも呼ばれていますが、自身の財産を信頼できる家族に管理してもらう制度のこと。ただ、認知症になってからでは制度を利用できないことに注意が必要です。
家族信託と任意後見の違い
相続に関する制度は聞き慣れない言葉が多いため、いまいち理解できていない方もいるでしょう。特に本人以外の人が財産を管理する家族信託と任意後見を混同してしまうかもしれません。
しかし、契約の効力が発生する時期が異なる点で異なっているのです。任意後見の契約を進めるには、契約を結んだ人が認知症になってから本人あるいは親族が監督人の選任する必要があります。対する家族信託は裁判所が関与する必要がなく、認知症になる前から財産を預ける受託者を選ぶことが可能です。
認知症が進行する前に法律事務所に問い合わせ
家族信託あるいは任意後見など、認知症対策の制度を活用しようと考えている人は少なくありません。しかし、これらの制度を活用するためには、認知症が進行する前に準備を進めておくことが大切です。
ただ、制度の内容や契約の手順など、一般の方には難しいものも多くあります。死後に遺言問題を起こさないためにも、こういった制度は積極的に活用すべきですが、無難に進めたい方は法律事務所に相談してみましょう。制度の内容をわかりやすく説明してくれるほか、メリットやデメリット、契約方法なども教えてくれます。
